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アメリカと日本の電気工事士、ココが違う！それぞれの良さと課題

投稿日 2025年9月16日

はじめに

「電気工事士」と聞くと、日本では国家資格を持った専門職をイメージする人が多いでしょう。
しかし、同じ「電気工事士」という職業でも、国が違えば制度も環境も大きく異なります。

今回の記事では、アメリカと日本の電気工事士を徹底比較し、それぞれの良さと課題を掘り下げます。
アメリカには強力な組合と徒弟制度があり、日本には国家資格による信頼性があります。
両国の違いを知ることで、これからの電気工事士のあり方について、読者の皆さんに考えていただくきっかけになればと思います。

アメリカと日本の電気工事士制度の基本構造

日本：国家資格モデル

日本では「電気工事士」は法律（電気工事士法）に基づく国家資格です。

  • 第一種電気工事士：高圧電気設備や大型建物、工場の配線など幅広く対応可能

  • 第二種電気工事士：住宅や小規模店舗などの低圧工事に限定

国家資格であるため、資格がなければ工事に従事できないという厳格さがあります。
資格試験は筆記と実技で構成され、年間数万人が挑戦します。合格率は40〜60％程度で、ある程度の勉強と準備が必要です。

アメリカ：州免許＋組合モデル

アメリカでは「電気工事士」という国家資格は存在せず、州ごとの免許制度に基づきます。
一般的なキャリアステップは次の通りです。

  • Apprentice（見習い）

  • Journeyman（職人）

  • Master Electrician（監督・設計も可能）

このステップアップは徒弟制度によるもので、通常は4〜5年の実務＋授業を通して進みます。
さらに、アメリカでは**IBEW（International Brotherhood of Electrical Workers）**という強力な組合が存在し、組合に加入するかどうかでキャリアの形も大きく変わります。

アメリカの電気工事士：組合員と非組合員

組合員（Union Electrician）の特徴

  • 高収入：都市部では年収1000万円を超える例も珍しくない

  • 福利厚生が充実：医療保険、年金、退職後の補償まで組合がカバー

  • 雇用安定：「Hiring Hall」という仕組みで常に仕事を紹介してもらえる

組合に所属している限り、一定の生活の安定が保証されます。

非組合員（Non-Union Electrician）の特徴

  • 自由度が高い：独立自営で働く人も多く、キャリアの選択肢が広い

  • 収入の幅が大きい：平均年収は組合員よりやや低いが、スキルや営業力次第で組合員並みに稼ぐことも可能

  • リスクも大きい：福利厚生や雇用の安定は自己責任

徒弟制度（Apprenticeship）の現実

  • 見習い期間の給与は低め（時給15〜20ドル程度）

  • 18〜22歳の若年層は途中で辞めてしまうケースが多い

  • ただし「Earn while you learn（働きながら学ぶ）」の形態で生活費を得つつ学べる点は魅力

日本の電気工事士：安定と信頼の国家資格

日本のキャリアルート

  • 高校や専門学校で基礎を学び、第二種取得

  • 実務経験を積み、第一種取得

  • 施工会社に就職 → 独立開業は30代以降が多い

強み

  • 国家資格の信頼性：顧客に安心感を与える

  • 雇用の安定：会社員としての立場が基本、社会保険も整備

  • 定時撤収の現場も増加：働き方改革により労働環境は改善傾向

課題

  • 給与水準がアメリカに比べて低い（年収550万円前後。求人ベースだとさらに低い）

  • 若年層の定着率が低い（建設業全体で3年以内離職率30％超）

  • 女性や多様性の参入が遅れている（女性比率5％未満）

  • 国家資格の質の低下が懸念されている

    • 有資格者人口を確保するために、出題基準が易しくなっているのでは？という声もある

    • 国家資格の看板は強力だが、「資格と現場スキルの乖離」が指摘され始めている

  • 資格マニア問題

    • 資格を取ること自体が目的になり、現場経験のない有資格者が一定数存在

    • 「資格はあるが実務は任せられない」状況が現場では課題視されている

マッチングプラットフォームの台頭と課題

近年は、電気工事士を消費者と直接つなぐマッチングサービスが普及しています。
依頼者にとっては便利で価格も比較しやすいのですが、次のような課題も浮かび上がっています。

  • 経験不足の有資格者による施工
    → 国家資格を持っていても実務が浅く、仕上がりや安全面に問題が生じるリスクがある

  • 価格競争による単価低下
    → 消費者目線の「安さ」が優先され、職人の技術料が正当に評価されにくくなっている

  • 「職人＜ビジネスパーソン」現象
    → 工事そのものより、営業やマーケティング力で仕事を獲得する人が増加
    → 技術に真剣に取り組む職人にとっては不公平感がある

こうした状況は、自由市場の進化と課題の表裏と言えるでしょう。

アメリカの組合制度との対比

アメリカでは、IBEWのような強力な組合が存在し、次のような仕組みが整っています。

  • 受注の安定：公共工事や大規模案件は組合員が中心

  • 教育の確立：徒弟制度によって一定の技能水準を担保

  • 福利厚生の保証：医療・年金・保険が包括的に守られる

このため、アメリカでは「価格の安さ」だけではなく「組合に属する職人＝技能水準保証」という見方が一般的です。

一方、日本は国家資格制度があるものの、施工市場は完全に自由競争。
そのため、「技能の価値を安定的に保証する仕組み」が弱いとも言えます。

給与・労働環境の比較

  • 🇺🇸 アメリカ：年収中央値 約940万円（BLS統計）

  • 🇯🇵 日本：年収中央値 約550万円（求人ベースでは370万円前後）

アメリカは給与が高いですが、その裏には強力な組合の交渉力や危険手当の上乗せがあります。
日本は給与は中位ですが、雇用の安定性と社会保障がセットになっているのが強みです。

文化的背景の違い

アメリカ

  • 個人主義文化 → 「腕一本で稼ぐ」

  • 組合が政治的に強い → 労働者の権利意識が高い

  • 危険や責任の重さが賃金に直結しやすい

日本

  • 集団主義文化 → 「会社の一員として働く」安心感

  • 国家資格による一元管理 → 消費者が依頼しやすい

  • 年功的な賃金体系が残り、技能差が給与に直結しにくい

それぞれの良さと課題

アメリカの良さ

  • 高収入・福利厚生の充実（組合員）

  • 独立や自営業の自由度

  • 新分野（再生可能エネルギー、スマートホーム）への展開が早い

アメリカの課題

  • 非組合員はリスクが大きく、福利厚生が薄い

  • 若年層の離職率が高い

  • 州ごとの制度差で統一性に欠ける

日本の良さ

  • 国家資格による信頼性

  • 雇用の安定と社会保障

  • 働き方改革による改善傾向

日本の課題

  • 給与水準の低さ

  • 若年層の定着率の低さ

  • 女性・多様性の参入遅れ

  • 国家資格の質の低下懸念と資格マニア問題

  • マッチングプラットフォーム普及による単価低下と施工品質への懸念

まとめ

アメリカと日本の電気工事士制度を比べると、

  • アメリカは「高収入・高リスク・自由度」

  • 日本は「安定・信頼・制度の明確さ」

という対照的な姿が見えてきます。

ただし、日本の国家資格制度は信頼性が高い一方で「資格と実務の乖離」「施工単価の低下」という新しい課題に直面しています。
一方、アメリカは組合制度による安定と高収入があるものの、非組合員や若年層にとっては厳しい現実も存在します。

これからの日本に求められるのは、国家資格の信頼性を守りながらも、
「技能を安定的に評価し、消費者に確実な施工を届ける仕組み」を再構築していくこと。

そのヒントは、アメリカの組合や徒弟制度の中に隠れているのかもしれません。

次回予告

次回は「イギリスの電気工事士制度」と日本を比較します。
NVQ Level 3、Part P、BS 7671といったヨーロッパ独自の仕組みにも触れながら、また違った視点で考察していきます。

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